竹中工務店、建築関連の技術書類を、いつでも「その場」で確認

国内スーパーゼネコンの1社である株式会社 竹中工務店。同社は、建築現場の生産性向上のため、社員にiPadを配布。同時に「Handbook」を導入し、社外秘のノウハウや施工基準などを記した技術書類をどこでも閲覧できる環境を整えた。これにより、従来は一度持ち帰る必要のあった社外打ち合わせでの確認事項も、その場で解決できるようになり、業務の効率化を実現。また、協力会社の現場内での質問にも即座に対応でき、スムーズな工事の進行にも効果を発揮している。

技術書類の確認にまつわる手間や時間のロスが現場の課題に

顧客の想いを第一に、その想いをかたちにするために、建築の専門家として高い技術力を保つことに腐心し続け、数々の建築物を世に送り出してきた竹中工務店。同社は、さらなる顧客ニーズへの対応強化と生産性向上を目的に、先進のIT技術も積極的に採用している。その1つが、スマートデバイスの活用による業務効率化プロジェクト「竹中スマートワーク」だ。同社の木原康之氏は次のように説明する。

「営業・設計・生産の各部門社員に1人1台、約5000台のiPadを配布。いつ、どこでもメール送受信などの業務が行える環境を実現しています」

また、iPad導入にはもう1つ目的があった。それが、建築作業時に必要な技術書類を電子化し、閲覧するための端末として利用することだ。

同社では、設計・施工時に遵守すべき事項やガイドラインを「設計・施工基準書」「鉄筋工事ハンドブック」といった技術書類にまとめ、全国の建築現場に配備している。施工の状態や工事の進捗などを管理する工事担当者は、これらの書類を随時参照しながら、適法かつ安全な作業を徹底している。

「しかし、書類は厚さ10cmのファイル数冊に及ぶ膨大なもの。屋外へ持ち出すのは難しいため、工事中、書類を確認すべき事項が出てきた場合は、必ず一度事務所に戻らなければならない状況でした」と工事担当者の森 政史氏は振り返る。

例えば、外部設計事務所での打ち合わせで不明点が出た場合、いったんは持ち帰り、後日再訪する必要があった。また建築現場内で、協力会社から仕様に関する質問を受けた際も、その場で回答できない事柄については、事務所まで戻って確認しなければならなかった。広い現場では往復に数十分かかることもあり、その負荷は相当なものだったという。

「安全のため、不明点が解消されるまで現場作業はストップします。こうした状況は、工期を適切に管理するという点でも、解決することが重要でした」と森氏は言う。

機密書類を扱えるセキュリティと直感的に扱える使いやすさを評価

そこで同社は、技術書類をiPadで閲覧するための最適な方法を検討。「高度なセキュリティ」と「使いやすさ」の2点を要件に、複数のソリューションを比較した。

「技術書類は当社のノウハウの集大成。外部に漏えいすることは絶対避けなければいけません。そのため、『元データを扱えるのは管理者のみ』『データを勝手に持ち出せない』『アクセスできる端末を制限する』といったセキュアな運用が実現できる機能は必須条件でした。同時に、現場で広く使ってもらうには、使いやすさも重要。ITに不慣れな社員もすぐに使いこなせる高い操作性も要件としました」と木原氏は説明する。

最終的に選んだのが、アステリアのコンテンツ管理システム「Handbook」である。

Handbookは、管理者がクラウド上にコンテンツを登録し、利用者に向けて一元的に配信できるサービス。高度なアクセスコントロール機能やダウンロード制限機能などを実装しており、閲覧性とセキュリティを両立した仕組みを容易に実現できる。「これなら、機密性の高い技術書類の配信に際しても、情報漏えいリスクを抑えることができると感じました」と木原氏は言う。

また、もう1つの要件である使いやすさについても、Handbookは条件を満たしていた。事前に一部の工事担当者に試してもらった際も、特別な教育の必要はなく、すぐに使いはじめてもらうことができたという。

社内外どこでも書類を閲覧可能打ち合わせや現場作業を効率化

こうして同社は、iPadとHandbookにより、大量の技術書類をどこでも閲覧できる環境を整えた。その際はHandbookのIPアドレス制限と社内VPNインフラにより、会社が配布したiPad以外からのアクセスを禁止。コンテンツのダウンロード・転送にも制限をかけるなど、磐石のセキュリティ管理体制を整備している。

「社外の打ち合わせにiPadを持参すれば、技術書類を手元に置いて話し合うことができます。同様に、現場のどこにいても書類を確認できるようになったため、職人さんからの質問にもその場で答えられるようになりました。また、紙の書類は1式しかないため、誰かが使っている間は閲覧できませんでしたが、現在はそうした不便も解消されています」（森氏）。もちろん、現場内を何度も往復する必要がなくなったことで、工事担当者の負担も大きく削減できているという。

今後同社は、同じく現場事務所に保管している建築資材や機器のカタログ類も登録予定。さらなる業務効率化を図る狙いだ。「社員研修資料の登録・活用など、他部門での利用も計画中です。これからも、社内のニーズを吸い上げながら、さらに便利な使い方を模索していきたい」と木原氏は最後に語った。

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