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野村證券、Handbookでペーパーレス会議

資料の締切をなくし最新情報で意志決定

野村證券様の営業用途での導入事例は「野村證券、全支店に導入したタブレット8000台でHandbookを活用」よりお読み下さい。

野村證券株式会社は野村グループの中心で証券業務を行っており、お客様の資産運用・管理のために多彩なサービスを提供しています。

同社では早々にiPadとHandbookに着目し、会議での利用が定着してきました。支店の営業にも展開するなど、積極的に利用を拡大しつつあります。

Handbook導入を推進している国内IT戦略部長 藤井公房氏にお話をお伺いしました。

iPadご導入の経緯を教えてください。

かつて営業にプレゼン用のノートPCを導入したこともありましたが、起動に時間がかかる、バッテリーが持たないなどの理由で不評でした。営業は間合いが大事です。iPadはすぐに起動でき、バッテリーも長持ちしますし、操作性もよいので、社内で活用できると確信していました。

Handbookご利用の動機をお聞かせください。

iPadは日本で発売される前から海外から入手していました。触ってみてまず考えたのが営業用パンフレットの配布でした。すぐにiPhoneでHandbookの評価IDを試し「やはりここはHandbook」とすぐに活用シーンが思い浮かびました。まだiPad版のHandbookが発表される前でしたが、いずれ出るだろうと見込んでいました。

営業用パンフレットは、PDF化されたものが弊社のWebサイトにありますので、iPadのSafariからも開くこともできます。しかし毎回ダウンロードするのは時間がかかってしまいます。Handbookならば事前にダウンロードしておける点が有益です。

またHandbookのPDF閲覧時のスムーズさは格別です。当初は表示が「カクカク」していてじれったさがありましたが、2010年末のバージョンで大幅に改善して驚きました。今iPadでPDFを閲覧するならHandbookから開くのがもっとも早いと感じます。

実際にどのようなコンテンツをHandbookで配信されていらっしゃいますか。

2年ほど前から、システム開発案件管理にクラウド型サービスをWeb利用しています。そこにまず私が先陣を切ってiPadでsafariから開発案件を参照し、ペーパーレスの会議ができることを実感しました。そしてHandbookなら運営も簡単で「いける」と確信したので、今では他部署が運営する会議にも利用を拡大しています。

会議にiPadとHandbookがあると強力です。会議では紙の配布を減らすため、1枚に小さな文字で記述してしまいがちです。またプロジェクターで資料を投影することもありますが、広い会議室では座席により文字が読みにくい場合もあり、会議中に「文字が小さくて読めません」とは言いにくい雰囲気もあります。そこにiPadがあると、参加者が自分の見たい部分を好きなだけ拡大できます。これは画期的なことと思います。

また、グラフや図などの参考資料はレジュメの末尾に添付したりしますが、iPadなら画面拡大ができますので小さくてもいいので同じページに添付するとページを移動する手間が減らせます。

iPadもHandbookも操作が直感的なので、誰かが教えることなく皆が使いこなしています。利用者に伝えたのは画面ロック解除のパスワードくらいです。当初は会議の時だけiPadを一時的に配布しましたが、今では常時使ってもらえるようにしました。ヒアリングをして、会議以外のシーンでの活用の参考にしようと考えています。

今回のHandbookのご導入によりどのような効果を期待されますでしょうか。

会議のペーパーレス化は言うまでもなく、会議の運営も変化してきます。従来は紙で議題を配布するため、締め切りが前日などに設定されていました。しかし、Handbookで資料配信を行うことにより締め切りも不要になります。会議途中に登録されたものも見ることができ、最新の状況をもとに討議し判断することができます。

Handbookなどでクラウドを利用していると日々使い勝手が進化するのを実感します。自社でシステムを開発・運用していては変化のスピードに対応しきれません。各分野の専門家が優れたサービスをつくり、研ぎ澄ませていくなか、ユーザーである私たちはそれを使いこなすのが得策です。iPadといういいデバイスが出てきたのもいい契機です。これからもクラウドを利用しながら、ビジネスのスピードを加速させていきたいと思います。

今後の展開についてお聞かせください。

会議での利用のほかに、今後は全国の支店で営業担当がiPadを活用できるよう検討しています。お客様に見せる資料や映像をHandbookで提供するほか、株価などのアプリを使い、営業担当が社外にいる時間にITや情報に効率よくアクセスできるようにしたいと考えています。

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野村證券株式会社
国内IT戦略部長
藤井 公房 氏
野村證券株式会社
本部所在地: 〒103-8011
東京都中央区日本橋1-9-1
会社概要: 野村證券株式会社は野村グループの中心となる証券業務を行っており、お客様の資産運用・管理のために多彩なサービスを提供しています。日本を代表する証券会社として、資産運用・資金調達などのサービスを提供しています。
従業員数: 14,604名(グループ合計)
2013年3月現在
U R L: http://www.nomura.co.jp/